2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。 今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。 今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
また、数理、データサイエンスの教育の取組を推奨するために、内閣府、経済産業省ともしっかりと連携しまして、初級レベルに当たるリテラシーレベルの教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、データサイエンティスト育成のための実践的教育の推進を支援しております。 文部科学省といたしまして、必要となるＡＩ、ＩＴ人材の育成に今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
文科省といたしましては、これ大学につきましては、例えば、新たなアプリケーションソフトの開発など社会課題に応える教育の実現のための事業の展開であるとか、あるいは産学連携プログラムの開発と実践的教育、これは高専も含めまして、そうしたことを推進しているところでございます。 さらに、数理、データサイエンス、ＡＩの優れた教育プログラムを政府が認定する制度の構築というのを現在考えております。
この支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上、その勉学が職業に結びつくことにより社会で自立、活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスのとれた質の高い教育を実施する大学等に通う学生たちを支援措置の対象としております。
これは直接職業に就くという場合もあれば、そのまま研究という場で活躍するということも当然含まれるものでございますけれども、そういう社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で機関要件を設定することとしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今回の支援措置においては、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が社会の活動に結び付くことによって自立、活躍ができるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学などを支援の対象とするために機関要件を求めるということとしております。
それで、改めて、そうなれば、今回の機関要件の外形的判断基準として、実践的教育、実務経験のある教員による授業科目を標準単位数の一割以上配置、あるいは外部理事の複数任命ということを機関要件として求められておりますけれども、この実務経験のある教員の授業が行われれば、その対象となっている学生がその授業を履修しなくても実践的教育が実施されているというふうに考えるのか。
○政府参考人（伯井美徳君） 社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を支援の対象とするため、機関要件を設けるということとしているものでございます。
今回の支援措置では、これらの設置基準や設置認可の制度を前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で機関要件を設定することとしております。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の機関要件の設定においては、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する高等教育機関ということで要件設定をするということでございまして、そうしたバランスの取れた教育機関であるということをしっかり確認していくということがその機関要件の設定の趣旨であるというふうに考えております。
次に、機関要件と在学生への支援の関係についてのお尋ねでありますが、機関要件は、支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象とするために設けるものであります。
機関要件については、支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を支援の対象とするために設けたものです。多くの大学等が現在の取組を適切に充実させることで、この要件を満たしていただくことを期待しております。
○伯井政府参考人 今回の支援措置の要件におきましては、大学についての教育基本法、あるいは学校教育法における目的等の規定も踏まえまして、それを前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスということを重視いたしまして、バランスのとれた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で、機関要件を設定するものでございます。
学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学を確認するものと聞いております。 実務経験のある教員の授業科目を卒業単位の一割以上という要件をつけることについてです。 大臣に伺いますが、支援を受けている学生の必修にはしないと聞いているんですね。であるならば、なぜ大学にそういう要件を設ける理由があるのでしょうか。
○伯井政府参考人 先ほど来答弁をしておりますが、今回の支援措置では、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするということで、要件の一つとして、今御指摘いただきました、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上配置されていることを求めることとしております。
それから、実務経験のある教員について標準単位数の一割以上配置されているということになっておりまして、これについては、この理由として、大学等の勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになるように、対象学問追求と実践的教育のバランスがとれている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める、こういうような説明がなされているわけです
本法案でも、実践的教育が行われるよう実務家教員を配置することが大学等に求められています。 国は、大学が、教育や自由な学術研究、学問追求の場ではなく、企業が求める即戦力の人材を育成する機関だと位置づけているように思えてならないのですが、参考人の皆様の御意見をお聞かせいただきたいと思います。三名の方、お答えいただきたいと思います。
続きまして、大学等に求める機関要件のお尋ねでありますが、お尋ねの機関要件は、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスがとれている、質の高い教育を実施する大学等とするためのものであり、学生の選択の自由を奪うとの御指摘は当たらないと考えております。
また、その制度を利用できる大学等は、学問研究と実践的教育のバランスがとれている大学等とし、大学等での勉学が職業に結びつくことで、支援を受けた学生が、卒業後、社会で活躍できるようになることを目指しています。
そのため、産業界と大学の対話を通じて、産業界が深くかかわった実践的教育の促進などに取り組んでおります。 引き続き、文部科学省とも連携して、産学協同による理系人材の育成に取り組んでまいります。（拍手）
そのため、支援の対象となる大学等については、社会で自立し活躍できる人材を育成するというこの支援措置の目的に鑑みまして、学問追求と実践的教育のバランスがとれた機関とするために、実務経験を有する教員とか、外部理事の登用など、一定の要件を満たす、こういうことが必要になってくるわけでございます。
また、文科省においては大学における工学系教育改革について検討を進めておりまして、一年生から実践的教育、プロジェクト・ベースド・ラーニングと呼んでおりますが、こういうのを導入するということや、大体、専攻というのがございますが、主専攻に加えて副専攻、メジャーとマイナーと言ったりいたしますが、こういうことの修得が可能となる、学部と大学院を言わば六年間と、一貫と考えて教育課程を編成する方策等につきまして、本年度末
また、経営マインドを持った農業者を育成するため、大企業経営者、先進的農業経営者等による実践的教育、他の先進農業法人又は他産業への研修派遣等への支援を行っているところであります。 次に、地域の共同活動が有する意義についてのお尋ねがありました。
したがって、私どもとしましては、将来のスペシャリストを育成するまさに基礎、基本を身につける場として、一つには、長期インターンシップの実践的教育を充実しなきゃならぬ。また、教員への実務経験者の配置も重要じゃないか。特に、団塊の世代の退職に伴いまして、こういった方の技術、知識、これを高校生に教授するということも考えております。
そういうことじゃ困るわけでありまして、やっぱりそういうことも考えますと、従来の国語、算数、理科、社会の、家庭科もありますけれども、そういう枠にとらわれないような実践的教育ということを文部科学省としてもぼちぼちお考えになってよろしいんじゃないかと思うんですが、もう一度政務官、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣 高等専門学校の意義について、ただいま池坊委員からもそれぞれその重要性のお話があったわけでございますが、高専につきましては、中学校卒業後、五年一貫の実践的教育によって、幅広い分野で活躍できる実践的、創造的な技術者を養成してきているところでございまして、卒業生につきましては、高い就職率、求人倍率に見られるように、社会的にも高い評価を得ていると思っております。
また、昨年度からは、地域ごとに産業界と工業高校等が連携し、工業高校への企業の技術者の講師派遣、また生徒や教員の現場研修、工業高校に実践的教育を導入する事業を文部科学省とともに実施しているところでございます。 ちなみに、先生の御地元の大阪府におきましても工業高校、今宮工科高校、城東工科高校、布施工科高校、堺工科高校というところでこの事業を実施しているところでございます。
また、例えば中小企業のものづくり人材育成につきましては、高専等の設備を活用した中小企業の若手技術者の育成、それから工業高校等における実践的教育プログラムの導入を行う授業を実施をいたしているところであります。 さらに、御指摘がありました団塊の世代を中心とする経験豊かな中高年層に引き続き活躍をしていただくということも重要であります。もちろん、女性の能力の活用も同等に重要でありますが。
また、大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プランの実施を通じて、社会人のキャリアアップ等に資する実践的教育の取組に対して支援を行っております。今後とも、御提言の趣旨を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて積極的な取組を行ってまいります。 続きまして、経済・産業・雇用に関する調査会の提言のうち、若年者雇用についての対応について御説明したいと思います。
我が国のものづくりを支える人材の育成ということは、小学校、中学校の早期の段階から、ものづくりのおもしろみを伝える、また関心を高める教育や、就業に近い段階での実践的教育が重要であることは間違いございません。